タイ発中国本土での回収が可能なFintech

タイが自社初の海外拠点、というケースは既に多くの企業で見られますし、今後もその選択をする企業も多そうです。

これまでは製造業拠点としてタイを見ていた日本も、数年前の自動車産業奨励とそれに伴う経済状況向上/賃金上昇を背景に「中進国として、消費市場として」タイ」を捉えるようになってきました。

その消費市場と捉えられるようになって来たタイでは、「消費活動の99%はまだ実店舗で行われている」と言う統計がありますが、日本と同じく少子高齢化や交通/物流状況の改善が芳しくないことより、今後はもっとインターネットでの販売が増えるとの予想があります。タイ人の体感的にも「ネット販売は増える」という意見のようです。

タイでネット販売をするのなら、実店舗を持たなくても販売チャンネルが持てるなら、やはり地球の人口の1/5を抱える中国本土を狙いたい、と思うのは普通の事だと思います。

この場合、第一のネックが回収です。

ネットで中国のオンラインショッピング回収について検索すると「アカウント取得代行」という業者の広告が主。もうちょっと見てみると判明してくるのは「中国国内の銀行口座との紐づけ必須」です。

2016年下半期から非居住者口座は開設厳格化が始まり、種々いわゆる「めんどくさい」状態になっています。
西日本シティー銀行さま資料より引用:https://www.ncbank.co.jp/hojin/asia_information/chuzaiin_news/pdf_files/shanghai_201707.pdf

うむむ、何とかならないのか、、と思ったら、各種条件はありますが、このホームページ用プラグインですと中国本土口座も電話番号も不要で回収窓口が開設出来ます。
https://www.omise.co/alipay

Omiseとは日本に親会社はないのですが、日本人がタイで創業したオンライン決済サービス提供会社で、現在はタイ/インドネシア/シンガポールの3拠点で活動しています。

ここでの条件は
Alipayは、タイに登録されたOmiseアカウントを持つ加盟店でのみ利用可能です。すぐに他の国へのサポートを追加していきます。
つまり、タイで活動=タイで紐づけ出来る銀行口座のある個人/法人であればAlipay利用可、ということです。

他二つ、インドネシアやシンガポール拠点でもAlipay可なの?と思って調べたら
https://www.omise.co/about
この中から推測するに、現在はタイだけでの提供の様です。

それでも、タイに拠点があってHPで中国本土への販売活動が可能な状態であれば、このプラグインを入れることで中国に拠点がなくても回収可能を実現するわけです。

せっかくタイに進出してきたので、日本より自由度が高い利点を生かして活動したいですね。

こちらからどうぞ

http://iwbp.co.th/contact/

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